15:50

未払賃金立替払い賃金を支払えない状態のみでは事実上の倒産とは言えない？行政不服審査例、賃確の認定要件には、賃金支払い能力がないことがあるが、単に賃金を支払えないだけでは、労基法24条違反とはなるが立替

15:14

立替払い制度 指揮命令下になく労働者性が認められなかった審査請求答申、立替払いの対象は労働者である必要があるが、仕事をしているものの、使用従属性がなく、労働の対償として賃金を支払われていない手伝い

11:42

通勤手当の不支給同一労働同一賃金違反とならないこともある？通勤手当の相違は職務内容や変更の範囲とは関係なく不合理な待遇と評価されるとハマキョウレックス最高裁で判旨されたところであるが、通勤手当の不支給

13:44

立替払制度　退職金が支給対象外となった例、賃金の支払いの確保に関する法律によって、事実上の倒産の場合に未払い賃金の8割を政府が立替払いしてくれる制度があるが、未払い賃金については基準退職日の６か月前

17:16

休職命令（私傷病以外）の金銭保障平均賃金の60％？100％保障が必要？また、退職金として支払った金員を解雇予告手当・休業手当の支払いとみなされるか

13:56

正社員とパート年休の付与条件について同一労働同一賃金、正社員は入社時から20日付与、一方、パートはフルタイムでも入社から6か月後に8割以上の出勤率で10日付与と大きな相違がある場合がある。公務員も同様

16:51

法務局に取締役就任登記された取締役でも労働者と認められることがある？取締役は原則として労基法9条の労働者とはならないが、代表権、業務執行権を与えられておらず、使用者の指揮命令下にある場合は労働者と

10:32

休憩室におけるいじめ発言の不法行為性と秘密録音の証拠能力についての労働判例、ハラスメント事案について、ボイスレコーダー、スマホ等での録音を証拠として裁判所に提出することがあるが、社内ルールで録音を禁止

09:47

36協定の見直し？有効期間そのまま又は1年未満で再協定してもよい？働き方改革関連法のＱＡによると、36協定の起算日は原則として変更不可と記載されている。そうなると、起算日前日までの有効期間（1年未満）

15:15

計画年休、対象労働者を10日以上付与者に限定してもよいか？労基法39条７項使用者の時季指定義務５日間を計画的付与で果たしたいが、時季指定対象外の10日未満の労働者に対しては除外とすることは可能か？

08:00

時間単位年休労使協定はなく就業規則にのみ規定しても民事的効力は生ずるか？時短年休・計画年休について、労使協定を締結せず、就業規則のみに規定しても民事的効力は生じ、制度の運用をすることは可能か？

14:28

事業譲渡・合併の雇用保険手続譲渡会社で資格喪失手続、譲受会社で資格取得手続が必要？同一の事業主であることが認められれば、喪失取得手続きではなく、新旧事業実態証明書→転勤届で済む

16:47

病気休職期間年休の出勤率計算で欠勤扱いをしてもよい？

17:48

社内食堂、社内診療所、社内保育所等は同一場所でも独立した事業場となる？適用事業（労基法、労働安全衛生法、労災保険法）の適用事業は場所的観念で判断することになっているが、著しく労働の態様を異にする部門

13:12

期間の起算は、初日不算入が原則？初日が参入される例もある、期間のカウントは、契約初日は参入しないが、○○から起算してという文言があると初日算入となる。また、満了日が日・祝の場合の満了日は、土曜日はどう

14:25

バス路線の始点・終点場所における待機時間は労基法の労働時間か？不活動時間でも指揮命令下に置かれている場合は労働時間と評価される。顧客が来たら対応しなければならない場合は、労働からの解放が保障されている

11:27

高知観光事件最高裁、深夜、時間外割増込みの歩合給制度は認められる？固定残業代の判断枠組みとして、近年の最高裁判例では、明確区分性と金額適格性が必要とされているところ、歩合に残業代込み、深夜割増込み

14:56

農業（個人5人未満）は労災保険も雇用保険も強制適用ではない？農業は法人でなく、常時雇用労働者数5人未満であれば、労災保険、雇用保険いずれも暫定任意適用事業となる。また、労働時間・休憩・休日も適用除外

08:08

労基法の割増賃金率を上回る手当は割増賃金の基礎賃金に含まれるか？賃金規程や給与明細に労基法の割増賃金とは別に定めている夜間勤務手当や休日勤務手当について、基礎賃金から除いてもよいか？

15:15

総合職限定の社宅制度 間接差別となり得るか？

11:45

自己都合退職の給付制限期間１か月が解除される教育訓練とは？給付制限期間が2か月→1か月に短縮となり、教育訓練を受講すれば、その給付制限期間も解除されることになる。その対象となる教育訓練等とは添付書類

20:16

保育所に入所できない場合の確認手段（業務取扱要領）育児休業は原則1歳までで、1歳時点に保育所への入所の希望をして、入所の申込をしても、入所できない場合に1歳から1歳6か月までの延長が認められる制度

15:54

36協定等の複数事業場の一括手続きは認められる？労基研究会報告、労使協定は使用者と過半数代表者とで締結するものであるが、複数の事業場の労使担当者が集まって締結する方が、代表者同志で情報交換ができたり

15:29

労基法１０条の使用者とは？代表取締役のこと？事業場の長？それとも両方？

18:13

事業譲渡等指針について、譲渡は原則、特定承継？承継予定労働者との事前の協議は必要か？必要ない労働者について解雇としても問題ないか？整理解雇法理、不当解雇法理、不利益変更法理等は関係ないのか？

16:06

育児休業給付の支給額は10年で2倍超上昇、一方、出生数は30万若減少？給付金利用者は上昇、制度に関しては成功と言えるが、単純に夫婦で取得するようになったに留まり、出生数には効果がみられない？

15:12

年末年始を年休の計画的付与日としても問題ないか？計画年休の一斉付与の設定は難しく、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆に設定している事業場があります。しかし、年休はそもそも労働日に付与されているもの

17:15

つながらない権利日本での法制化はあるか？労働基準関係法制研究会

13:02

事業譲渡における譲渡後の労働条件 退職金債務も承継する？包括承継であれば労働の債権債務は譲受会社に引き継がれると考えられるが、特定承継であれば合意した労働条件のみが引き継がれると解される。吸収合併との

14:29

就活等セクシュアルハラスメント対策の強化について、分科会報告案R6 12 16パワハラについては措置化は見送りか、しかし、意に反する性的言動とまでは言えない『結婚の予定は？』というような個の侵害に該当

14:59

過半数代表者任期制は労基法違反ではない？過半数代表者は、何の代表かを明確にして選出することとなっているが、そうなると、その都度、選出しないといけないのか？労働基準関係法制研究会

12:14

えるぼし認定　第一段階、結果で判断に分科会報告案R6 12 16

18:13

自爆営業はパワハラ？雇用環境・均等分科会、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）R6 12 16

13:27

カスハラの定義とは?雇用環境・均等分科会報告案より、カスハラ防止措置化へ

12:40

過半数代表者の複数選出補者選任は有効か？過半数組合がない場合は、過半数代表者を選出する必要があるが、一人でないといけないのか？複数選出、そして補助者の選任をした方が労働者とコミュニケーションの継続に

09:28

運送会社に、1年単位の変形労働時間制の適用は難しい？

09:58

法定労働時間週４４時間の特例措置は撤廃されるか、現在、労働者数10人未満の商業、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場については、労基法第32条の週40時間が法40条に基づき、44時間の特例措置

13:57

日本マクドナルド変形労働時間制事件　 就業規則に定めのない店舗独自の勤務シフト→変形労働時間制特定要件を満たさず無効

15:16

単月100時間未満複数月80時間以内の時間外休日労働、副業兼業も通算して計算する？

15:26

副業・兼業の時間通算割増賃金は通算をしない制度改正へ、労基法38条で2以上の事業場で勤務する場合も労働時間は通算し、通達で時間外となれば割増賃金を支払う義務があるとなっているが、欧州では時間は通算する

10:37

1年３６５日働いても労基法違反にならない?労働基準法第35条では週1日又は週4日の休日を与えることになっているが、36条の36協定を締結すれば協定した回数まで休日労働をしても法違反は免除される

14:33

フリーランス運転者労災保険に特別加入していないと受託できなくなるか？建設業では労災保険特別加入していないと現場に入れないゼネコンがある、フリーランスも労災保険に特別加入できることになったことから

15:16

法定休日の特定、労基法で義務化されるか？労基法の休日は週1日又は４週４日の休日とされているが、週休2日制の今、いずれが労基法の休日なのかの重要性が増している。割増賃金は35％、25％又は50％いずれ

16:30

インターバル制度努力義務→義務化はありえるのか？勤務間隔について、欧州では11時間開けることが欧州指令で規定されているが、日本では自動車運転者（改善基準告示）で９時間以上開けること、看護協会ｶﾞｲﾄﾞ

13:15

パンダの被り物で勤務？解雇をしたら不当解雇となる？個人の尊厳？勤務中にパンダの被り物、グループウェアにある上司が嫌いだから一人ストライキと書く、扶養親族欄に甲野パンダ、甲野ラスカルと記載等

13:20

有給の賃金平均賃金や標準報酬日額での支払い手法はなくなる？年休の賃金の支払いは3つの手法があるが、そのうち平均賃金や健康保険法の標準報酬の計算で支払うと通常の賃金とくらべて3割～4割低くなる、このまま

11:37

労働時間の企業外部への情報開示法制化はあるか？どこの会社に就職、転職するかということについてきちんとその会社の勤務環境を認識した上で選択できるようにする、長時間労働でない会社に人材が集まるにようになる

12:05

労働時間6時間以下の場合、休憩は0分のままでよいか？休憩がないから食事がとれないという声がある、一方、早く家に帰りたいという声も多い、また、労働時間が16時間の場合でも、法的には1時間の休憩で問題ない

14:44

14日以上の連続勤務を禁止へ　厚労省が検討　労基法35条では週1日又は4週4日の休日を与える定めになっている。4週4日の変形休日制を採用すると連続48日まで労働をさせることができる、労災の認定基準では

17:59

適用事業場は会社が決めることができる？労基法9条の適用事業は場所ごとに成立することになっているが、具体的に労働者何人以上というような決まりはない、実務的に労働者一人でも保険関係は成立し、36協定の届出

12:23

社会保険適用の106万円の壁はすでに撤廃されている？週20時間以上、月8万8千円（年換算106万円）の収入があると社保適用となる。しかし、都市部では最低賃金で働いても年106万円を超えるので壁はない

13:08

闇バイトに労働基準法は適用されない？犯罪行為の事業性の解釈、許可事業で許可を受けていなかった場合は労基法の適用があるが、詐欺・窃盗等の場合は労働者自身も共同正犯・従犯となり労基法の保護は受けられない

09:03

時間単位年休は5日が限度？今年度1日も取得しなければ、翌年10日分取得できないのか？時効は２年では？

11:04

休日労働命令を拒否することはできないのか？時間外労働については日立製作所武蔵野工場事件判決で、適正な36協定及び就業規則等に根拠があれば、労働契約の内容となる旨の判決がある。休日労働も同様の考え方

09:41

なぜ通勤費用は賃金になるのか？設備費・業務費（出張・旅費等は賃金ではない）とはならないのか？労基法11条の賃金に該当すると社会保険や雇用保険の対象になり、実質的に、実費弁償とはならないのでは？

11:32

36協定の届出の効力、発信主義？到達主義？労基法36条では、所轄労働基準監督署長に届け出した場合に、週40時間、1日8時間を超えての労働でも協定した時間までは法違反とはならない免罰効果が示されている

15:30

運送業ではないがドライバーがいる場合、36協定を別々に作成する必要があるのか？一般労働者は月１００時間未満、年７２０時間以下だが、自動車の運転業務従事者は年間９６０時間までの時間外労働の協定が可能、

15:55

法定労働時間とは？1日8時間、1週40時間を超えたら時間外労働となる？変形労働時間制の場合は規定により労働させることができる最長の労働時間？週44時間の特例事業場は？

14:53

振替休日は週休1日制、女性の休日労働禁止の名残り、労基法成立当初は、週48時間、週6日労働、女性の休日労働は禁止であった。法定休日を日曜日にすると、日曜日の展示会に、女性は勤務できない弊害があった

12:59

時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものか？労働基準法第36条第５項までは時間外労働のみで算定、36条6項2号、3号は休日労働を含めて算定、医業に従事する医師の年間960時間は？